2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
今の金融庁の組織は、前も検査局がなくなったのは残念だと言いましたけれども、監督局があって、その監督局の中で総務課、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課、いわば縦割りになっているわけですね、それぞれの業者を監督する組織がちゃんとあるわけですけれども。 今度新たに一体どこがやるんですか。あるいは、それをやるためには施行日までに金融庁の組織を変えていかなければいけないのか。
今の金融庁の組織は、前も検査局がなくなったのは残念だと言いましたけれども、監督局があって、その監督局の中で総務課、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課、いわば縦割りになっているわけですね、それぞれの業者を監督する組織がちゃんとあるわけですけれども。 今度新たに一体どこがやるんですか。あるいは、それをやるためには施行日までに金融庁の組織を変えていかなければいけないのか。
その内訳は、主要行等を監督する銀行一課が三十一名、地域銀行を監督する銀行第二課が十六名、保険課三十四名、証券課二十三名などとなっております。 また、証券会社等の検査、課徴金調査、犯則事件の調査等の市場監視につきましては証券取引等監視委員会が担当しておりまして、定員は三百七名となっております。このうち、証券会社等の検査を行う部門の定員は百七名となっております。
ですから、今の証券取引等監視委員会の立てつけにおいては、検査の結果、非違行為なり法律違反行為なりが見つかった場合には、金融庁に対して勧告をする、金融庁の証券課というところがそれを引き取った上で処分権限を発動していくという形になっているわけでございます。 それで行っていると、非常に時間もかかるし、手間もかかる。
これと同様な業務を行っております金融庁の総務企画局市場課、企業開示課、さらには監督局証券課、合計で七十五名です。むしろ人は減っております。 貯蓄から投資の掛け声とは別に、証券業務がおろそかにされていたんじゃないかと指摘したいと思いますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
ところが、平成十七年は、同じような仕事をしております金融庁の総務企画局市場課、企業開示課、そして監督局証券課の合計人数は七十五名です。本来はもっと人を増やすべきところが増えていない。もちろんこの数字に関して必ずしも比較はできませんが、少なくとも貯蓄から投資にしようということで人数が倍増はしていないという事実があると思います。このことに関して是非、大臣の御所見を聞きたく思います。 済みません。
私自身も、日本銀行の営業局証券課の課員として、職場の家宅捜索を受け、手帳を押収されたり、返却時に特捜部にとりに行ったりという経験をし、客観的に当時のことを振り返ることが難しいのですが、しかし、そうした事実の積み重ねの上に立って、現在の金融行政の枠組みが成り立ってきたことは忘れるわけにはいきません。
当時、先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、私自身、日銀の営業局証券課という部署に在籍をしておりまして、まさにこの間の事態の推移を間近に見ておった一人であります。
証券局のある幹部が一度、日銀証券課に本当に大丈夫かと念を押したら、ビッグバンの時代は自己責任が当たり前なんじゃないですかと逆にやり込められたと、こういうふうにおっしゃっていますね。
○峰崎直樹君 ここで、実際そのときの責任とか問題がどこにあったのかということをこれ以上ちょっと追及する材料を私も持っていないんですが、その間、例えば日銀と銀行局証券課、証券課ですか、証券局のあれですかね、当時でいえば。そういったところがやり取りした交換記録みたいなのは残っていないものですかね。これは、どうですか、財務省の方にお聞きしたいですが、そういうのは資料残っていますか。
〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕 それは吉沢保幸被告のことでございまして、営業局の証券課に勤務をしておられて、最終的に逮捕時には証券課長をお務めだった方。この方に対する判決公判が十五日の午前中、東京地裁で行われました。
これは実は大事なところでして、もしあなたが持っていったのでなければ、証券課の皆さんが松野さんのところに届けておったのか、あるいはそうではなかったのか。そうでなかったとすると、日付、二十一日の、発送は午後の十二時から六時という時間帯です。とするならば、疑惑としては、東急百貨店側から見せてもらっていたのではないか、こういう疑惑が出てきます。 大事な問題なので、改めて伺います。
ざっと調べてみますと、その理財部の中に証券課、あるいは保険課、金融課、検査課、そういう課が幾つかありますが、現在検査監督に当たっておるそういうメンバーは大体千人ほど全国にいらっしゃいますね。間違いありませんか。
従来は大蔵省理財局証券課であったものが局に上がった。そして四十三年に免許制を採用した。そのときはそれだけの価値があったと思うんです。しかし、ここまで弊害が生じて寡占化が進んできた場合には、やはりこれはアメリカがやっているような登録制ということも考慮に値するんじゃないだろうか。 もちろん、大蔵大臣のお答えを先にとっちゃうようで申しわけありませんが、登録制には登録制につきものの欠点がある。
○日笠委員 年間千件以上のオーダーのこういうトラブルがあるわけですから、それを監督する大蔵省本省、またその地方財務局、事務所、そういうところにも、ただ証券課だとかいうだけではどこへ行っていいやらわかりませんので、いつでもそういうのはいらっしゃいというような感じで、先ほど申し上げました貸金業協会でも先物市場でも、苦情処理委員会、紛議処理委員会というものがちゃんと看板があって目立つようになっておるわけでありますから
それは財務局の場合には証券課というところが大体受け付けておりまして、それはある程度ＰＲをしていると思います。大蔵省の場合も証券局の業務課が受け付けております。私どものところに参りましたのはそういうふうなところで処理をしておりまして、特に案内板を掲げて、苦情処理係というような看板を掲げているということはございません。
したがって、もしも将来アメリカ式に、行政段階にも司法的解決を大幅に導入をするという考え方が成り立つならば、私は、これは一つの考えだと思いますけれども、御案内のとおりに、戦後日本はアメリカの行政委員会制度を取り入れながら、実はその後行政委員会はわが国の国情に適しないというので、行政委員会の証券取引委員会を証券課に改めた、そういうことですべて縮小をしてきております。
ところが、財務局で課の編成が証券課のあるところとないところがございます。したがって、この専担者を何名と見るか、なかなかむずかしい計算になるわけですが、本省だけですと十七名であります。
○只松委員 大臣はお忙しいからそういうことであるかもしれませんが、証券局長や証券課の関係の方々までそういうことであるというのは、私たちはすなおにいただきかねると思うのです。 それはそれとして、今後の問題もあるから、私は証取法のときにちょっとそういう問題をお聞きしたわけですが、監督権や調査権が大蔵省にあるわけです。
何か聞くところによると、証券局ができるので、証券課の人たちはさっぱりその方面に力がいま入れられないのだという話を聞く。そういうことはないだろうと思うのですけれども、そういうことがちまたに流布されておる。
○説明員（亀徳正之君） 先ほど私本省の関係だけを申し上げましたのですが、実際の数多くの証券業者の監督検査その他をやっておりますのは本省ばかりでありませんで、地方部局の財務局の大体理財課、東京、関東のような大きいところは理財課のほかに証券課と分かれておりますが、その他の財務局の大体理財部に属しておりますが、理財部の理財課、そこに証券検査官その他が配置されている、さらに財務局の下の財務部にもそれぞれ証券関係
最後に、これは春日君も触れたことでありますが、広義の金融機関として、銀行行政と証券行政を一元的に把握して、適切な施策を遂行するためにも、片や銀行局、片や理財局の中の証券課のごとき、跛行的機構にとどまらしめることなく、銀行局、証券局を包含する金融庁を発足せしめ、証券行政を徹底的に強化する用意ありやいなや、総理大臣、大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。 以上をもって、緊急質問を終わります。
平岡忠次郎君 廣瀬 勝邦君 山花 秀雄君 出席政府委員 大蔵事務官 （理財局長） 正示啓次郎君 大蔵事務官 （銀行局長） 石田 正君 小委員外の出席者 大蔵事務官 （大臣官房財務 調査官） 大月 高君 大蔵事務官 （理財局証券課